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相原特許商標事務所
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弁理士に相談するタイミング

弁理士に電話

「この案件は弁理士に相談しようか?」と思っても、どのタイミングで相談をすべきか、どの程度の資料があればいいのか、悩むことはあると思います。また、相談するにしても、どのくらいの費用がかかるのか、無料で相談できる範囲はどの程度のなのかが分かりにくいのも事実です。

もちろん、クライアントの皆さんもビジネスマン、経営者がほとんどですから、無駄な出費はしたくないのが当然です。では、いつごろ、どのタイミングで弁理士に相談したらよいのでしょうか?

アイデアは煮詰めてから弁理士に相談するとお得になる!?

確かに弁理士の調査事項が増えてしまうと、それだけ費用がかさんでしまうイメージはあるかもしれません。

しかし、相談するタイミングで早すぎることはないというのが正直なところです。弁理士の側からすると、「もっと早ければよかったのに」と思うことがほとんどです。

なぜ、もっと早ければよいかというと、遅くなればなるほど結果として費用がかさんでしまうことが多いからです。しかし、いくら早ければよいといわれても、頭の中にあるアイデアをそのまま相談するのがよいのか、社内でどの程度検討してからがよいのか、なかなかイメージがわかないですよね。

そこで、知財ビジネスでの機会損失、余分な費用の支出につながらないよう、当事務所での費用の例も合わせてどういうタイミングで相談すべきかを具体的に紹介します。

権利トラブル、権利侵害に巻き込まれた場合

権利侵害に関する通知書や警告書を受け取ったり、特許や商標でトラブルに発展しそうだと思われた場合は、とにかく急いで弁理士にご相談することをお勧めします

実際に権利を侵害しているのか、どの程度の侵害になっているのか、単に圧力をかけているだけなのか、トラブルとなっている権利の状況や、今後の最終的な解決方法を見極め、弁理士の経験と知見で対策を検討し、最終的な解決策を提案します。

これは、相手が弁理士などの専門家ではない場合であっても、専門家に任せることによって、スムーズに解決に至るケースが多いのが事実です。

また、対応が遅れてしまったために、余計な費用がかさんでしまうこともあるのです。ご相談が早ければ、弁理士の側でも詳細な情報収集や綿密な検討を行うことができるので、より納得のできる解決へ近づくと思われます。

商標や意匠の登録

どんなに遅くとも、ホームページにアップする、カタログやチラシを印刷するなど、外部に見える形にする前には、一度ご相談いただくことを推奨します。

クライアントさんからすれば、まったく独自のネーミングやロゴであり、権利侵害に当たらないと思っていても、弁理士が調査した結果、他社への権利侵害に当たる可能性が高い場合もあります。そうなると、ネーミングやデザインを変更する必要が出てきてしまいます。

もちろん、30個の候補がある段階と、5個の候補がある段階でしたら、5個の候補の時点でご相談いただく方が調査にかかる費用も時間も少なくて済みます。ある程度ネーミングやデザインの案を絞り込み、変更が容易にできる段階でご相談ください。

どんなに遅くとも、パンフレットを作成する、WEBデザインを発注するなど、ある程度の資本を投下する前、外部へ公表する前にご相談すべきと思われます。

新たな技術やアイデアを事業化する前

せっかく新しい技術やアイデアを具体的に事業化し、いざ特許を取得しようとしたところ、他社によってすでに取得済みであった、あるいは取得のためにある程度変更しなければならなくなったという場合もあります。

準備や開発のために費やした費用と時間が無駄になってしまうというケースも考えられるのです。新たな技術やアイデアについては事業化を進める前にご相談いただければ、事業化に向けての最善の知財戦略のご提案を行うことができます。

こんな場合でも基本的には弁理士への相談は早い方がよい?!

一見、弁理士に相談するのは十分考えてから、時間の余裕のある時に・・・などと思っていても、実は遅くなってしまったため、権利化できない場合もあります。

例えば、以前特許を取得したものの、うまく事業化できていないので、どうしようか・・・などと考えていたり、自分で特許を取得したものの、なかなか収益につながらなかったためにそのまま放置してしまったりすることはありませんか。特許権は、取得した後も、特許料を納めないと消滅してしまうと決まりがあります(特許法107条、108条、112条)。きちんと管理をしていない場合、権利を失ってしまうので注意が必要です。

また、独自のアイデアであっても、公表してから時間が経過していませんか。その場合は、特許における「新規性」がないとして取得できなくなることもあるのです。この新規性は特許法においては「公知になっていないこと」と同義です。新技術を公表してしまうと、「公知」になってしまうので、いざ特許取得時に「新規性」の要件で引っかかってしまうこともあります。上記にホームページやパンフレット製作の前に弁理士に相談してもらいたいと書いているのは、この「新規性」の問題も出てくるからです。

このように優れた技術やアイデアをお持ちでも、特許化されていなかったり、うまく事業化できていなかったりする場合も、やはり早めにご相談いただけると、弁理士としても対応できる範囲が広がってきます。

そんなに弁理士に相談ばかりしたら費用がかさんで仕方がない・・・?

結局、弁理士への相談は早ければ早いほうが良いことが多い、という結論になってしまいました。そうすると、たいていの皆さんは「費用がバカにならない」と感じてしまうでしょう。

しかし、言い方はさておき、一番上手に、一番お得に弁理士を使い倒すためには、顧問契約で事業全般をコンサルティングしてしまった方がよい場合が多いです。開発や経営の方針について弁理士と共に検討するとより効率的・効果的な場合がほとんどなのです。

例えば、プロジェクトの期間だけ顧問契約を結び、実際の開発を行う前の段階から、弁理士と経営戦略を練るのです。弁理士であれば、関連する技術領域で幅広い特許情報を調べ上げ、知財ビジネスの観点から様々な助言や情報提供ができます。こうした助言や情報を活かし、自社の技術開発戦略、ひいては経営戦略に役立てることができるのです。

弁理士に気軽に相談できると、それ以外にも、すでに会社が持っている技術、ノウハウやアイデアを知的財産として有効活用できないか、可能性を見出すことも可能です。せっかくの独創的な技術を持っていながら、権利取得していないというケースもありますから、収益化を目指してコンサルティングの顧問契約を結んでみてはいかがでしょうか。

顧問契約は高いというイメージがあるためか、あまりメリットが知られていません。そこで、顧問契約については別途記事にする予定なのでそちらも是非ご覧ください。